2025年度IT導入補助金について解説!
IT導入補助金の2025年度の情報が公開されました。(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf)
この記事では、IT導入補助金2025の概要、目的、申請方法、そして今後の展望について解説いたします。
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際にかかる費用の一部を国が助成する制度です。中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を大きな目的としています。申請の中身も、この労働生産向上をメインテーマとして入力を行っていくことになります。
比較的手軽な補助金制度として周知されていますが、理由としては、補助事業業者(システム導入を検討されている企業様)と事務局(国が公募し入札を受けた企業。2024年度はTOPPAN株式会社でした。)の間に、支援事業者(システム会社であるベンダー)が入ることが大きいです。
支援事業者が入ることで、補助事業者は気軽に申請に関する相談ができるため安心して補助金申請を進められることが大きな特徴です。
公開された資料によりますと、今年度のポイントは以下の通りです。
上記以外にも今年度のIT導入補助金のポイントになりそうなことがあります。
生産性の向上に資するITツールの導入費用を支援します。クラウド利用料であれば最大2年分の補助を受けることが可能です。また導入関連費用も支援します。今年度は導入関連費用に“活用支援”も含まれるようになります。
商店街などの中小企業・小規模事業者等が連携した、インボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取組等を支援します。通常枠には含まれないハードウェア購入が含まれます。
インボイス制度への対応に特化した支援枠で、ソフトウェアに加え、PCやタブレット、POSレジ等のハードウェア導入費用も支援します。小規模事業者は最大4/5補助し、補助上限はあるものの補助下限は無く、安価なITツール導入も支援します。
取引関係における発注者が費用を負担してインボイス対応済の受発注 ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを支援します。こちらにはハードウェア購入費は含まれません。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスを導入した場合に支援します。(https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/)
今後のスケジュールについては現時点では未公表ですが、2024年度と大きく相違がないものと予想されます。したがって、通常枠であれば例年3月頃に第一次の締め切りがありますので、早めに準備を進めることができると良いでしょう。
こちらもまだ公表はされていませんが、参考までに2024年度のおおまかな流れについて記載しておきます。大きな変更がある場合は早めに情報公表がされると思いますが、現時点では公表されていないことから、フォーマットや項目などの細かい変更はあっても大きな変更は加わらないと予想します。
申請には納税証明書や履歴事項全部証明書が必要になりますので、前もって準備できる場合は備えておくのも良いでしょう。
IT導入補助金については、詳細な採択率は公表されていません。採択率は年度により多少の変化があると言われておりますので、良い内容で申請ができるように今から準備をしておくことが大切です。弊社ではIT導入補助金を活用した導入事例が複数ございますので、お気軽にご相談くださいませ。